日本経済新聞 2010/02/27 首都圏経済・茨城版より
住宅エコポイント 関連「恩恵」狙う（一部抜粋）
2009年の新設住宅着工戸数は群馬県が前年比24.5％減など3県とも全国平均の27.9％減より小幅だったが、関連業界への打撃は大きく、受注拡大へ期待は膨らむ。
システム開発のインテグラル（茨城県つくば市）は室内の温度変化と部屋の構造を分析し、最適なリフォームプランを提案するサービスを始めた。還元されるポイント数や光熱費などの削減額が一目でわかる仕組みで、工務店などに売り込む。
ただ、新制度はリフォームなどを検討していた消費者には広く知られているが、一般にはまだ認知度が低い。住宅関連企業が売り上げを伸ばすには「これを機にリフォームや新築を考えてみようという潜在顧客を掘り起こす必要がある」（群馬県内の建築会社）。
店舗を訪れた顧客に営業をかけるだけでなく、イベント開催や広告宣伝を通じ、関心の無かった顧客にどこまで制度の存在を伝えることができるかが、関連企業の業績回復の成否を分けそうだ。