みなさんご存知のアベノミクス。政策の柱は3本の矢といわれる「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」ですが とりわけ「2%以上のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を実施する」という点は多くの関心を集めています。 事実、安倍政権発足以降、経済政策に市場が大きく反応して円安がすすみ、石油価格なども高騰しています。 住宅建築で使われる輸入材の価格も上昇し、住宅価格も連動していくことでしょう。 また、円安株高によって長期金利も上昇の兆しを見せ、長期金利の影響が強い住宅ローンの固定金利も上がる可能性があります。 消費税率引き上げも迫るなか、住宅購入の時期を模索する消費者にとって住宅ローン減税の拡大・延長が支援策として打ち出されました。 2013年度の税制改正大綱によると、2013年12月末で期限切れとなる現行の住宅ローン減税が2017年まで延長されます。 消費税が8％になる2014年4月からは現在より200万円上乗せされ、所得税減税額は最大400万円、長期優良住宅や低炭素住宅なら同500万円となります。 所得税額が少なくてローン減税の枠が余る場合は翌年の住民税からも控除を受けられますが、こちらの減税額も現在の最高9万7500円から2014年4月以降は13万6500円へ拡大されます。 それでも還付しきれない中低所得者にはさらに現金などでの給付措置が検討されています。 また、住宅ローンを組まず自己資金で長期優良住宅などを取得する場合の投資型減税も、同じく4年間延長され、減税額は50万円から65万円へ拡大されます。 すでに行われている住宅取得等資金贈与における贈与税の非課税措置や物価・金利上昇、消費税導入を見据えてか、消費者の住宅購入意欲も上向きつつあるようです。 今後の金融緩和策やその効果、市場の反応などについて、注目していく必要があります。 インテグラルでは、ソフトウェア開発だけでなく、日々めまぐるしく変化する建築業界関連の政策・施策に常に目を向け、皆様に発信していけるよう これからも努めてまいります。