甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災から20年が経過しました。 [概要](気象庁「阪神・淡路大震災から２０年」特設サイトより引用) ■地震発生時刻     　　  ：平成７年（1995年）1月17日05時46分 ■発生場所(震源位置)  ：北緯34度36分、東経135度02分、深さ16km ■規模(マグニチュード)：7.3、最大震度：7 ■死者6,434人、負傷者数43,792人 ■住家全壊104,906棟、住家半壊144,274棟、全半焼7,132棟 日本で震度が定義されて以降、初めて震度7が記録された地震となりましたが、これ以降も日本は数多くの地震災害に見舞われています。平成16年(2004年)の新潟県中越地震、平成17年(2005年)の福岡県西方沖地震、平成19年(2007年)3月能登半島地震、7月の新潟県中越沖地震などです。そして、平成23年(2011年)3月の東日本大震災では、日本観測史上最大規模のM9.0を記録し、それに伴う津波によってまたも甚大な被害がもたらされました。 そんな中、相次いで政府から地震被害想定が発表されています。 ■南海トラフ巨大地震：M9.1、死者：約323,000人、全壊・全焼建物：約238万6000棟 ■首都直下地震　　　 ：M7.3、死者：約  23,000人、全壊・全焼建物：約61万棟 これらの想定は、過去の大地震から学んだ結果なのだと思います。「想定外」の大地震が発生し犠牲となった方々に報いるためにも、最大・最悪の被害想定をスタートに、いかに減災していくか。 原子力発電所の安全対策、緊急地震速報、ハザードマップの作成や避難場所整備、家庭や企業での食糧備蓄、自衛隊などの災害派遣体制の整備、学校の耐震化など数々の取組みが行われています。 そして、私たちにできることは何か。 阪神･淡路大震災では犠牲者の80％以上が住宅の倒壊が原因で亡くなっています。その被害調査において、古い住宅、特に1981年(昭和56年)以前に建てられた在来工法住宅の危険性が明らかとなりました。「大切な家族や住み慣れた我が家を地震から守る」ため、耐震診断と耐震改修の重要性を広くお知らせし、安心安全な住まいづくりのお手伝いを今後もおこなっていきたいと思います。